役員退職金の規程

従業員の退職金については、労働基準法に規程があります。
いわく「事業主が定めた規程に法って退職金を支払うこと」
ということですが、
役員の退職金についてはここに明記されていません。

しかし、昭和44年に最高裁が出した見解によって、
会社は役員退職金規程の作成と運用が義務化されています。

では、会社ごとに異なる役員退職金の規程ですが、
どのように作成&運用していけばよいのでしょうか。

まず、役員退職金の規程の存在意義です。
役員退職金は、株主総会や役員会でその金額が決められます。
しかし、そこにルールが存在しなければ
公平に金額が定められません。
皆に公平になるよう、きちんとルールを定める必要があるため、
役員退職金の規程を設けるのです。

では、どのようなルールを設けるべきなのでしょうか。
これは一般的に「その人物がどれだけ会社に貢献したか」を
計算式で表し、金額化するのがベストであると言われています。
勤続年数・退職時の月給・功績倍率などを掛けあわせ、
退職金とするというのが最も公平といえるでしょう。

夕方のビル

~役員退職金の決め方~

役員の退職金は、従業員退職金とは扱いが違い、
株主総会や役員会で支給するか決められることになっていますが、
その金額について簡単に決められるものではないようです。

創業者や代表取締役など、会社を創り育て、
貢献してきた方に関しては支給額もそれ相応に大きくなります。

しかし、基本は、会社の経費とする事ができる役員退職金も、
大きくなればなるほど税務署からは高額すぎると
指摘される場合もあります。

そのため、役員退職金規定の作成と運用が必要であり、
適切と言える計算式を使って算出しなければなりません。

一般的な役員退職金の決め方は
「退職前の報酬月額×役員在任年数×平均功績倍率」で出されます。

平均功績倍率は、売上高などが同程度の同業他社をいくつか選び、
そこで支給された役員退職金から功績倍率を算出し、
平均を割り出します。

こうすることで、
不当に金額を大きくしているわけではないことになるのです。

株価の低迷などから、役員退職金が高すぎるのではないか
といったクレームが出ることもあり、
公表・明らかにすべきだという声もあります。

いかに全うな金額を算出するかが問題ですね。